｢やりがいのある仕事｣｢働きがいのある待遇｣
両方を実現できるから人財が集まってくれる
株式会社ベストケア・パートナーズ
代表取締役
中山 彬

労働環境の良さは業界トップクラス

——ベストケア・パートナーズは、設立から10年足らずで、埼玉と大阪の18ヶ所に福祉関連の施設・事業所を開設しています。急成長を遂げた要因は何でしょうか。

介護・看護・リハビリなどの各分野で、優秀な職員のみなさんが活躍してくれているおかげだと考えています。利用者さんのためになることであれば、経験の浅い方はもちろん、経験が豊富な方でも、新しいチャレンジや、最先端の知識を学ぶことに貪欲な方がとても多い。ですから、利用者さんの満足度が高く、施設や事業所をどんどん増やすことができたんです。

——高い意欲を持つ人財が集まっている理由を教えてください。

主に2つあります。1つは、医療領域に最も近いところまで踏み込んだケアができること。「もっと利用者さんのためになりたい」「もっとスキルアップしたい」という意欲のある方に最適な環境を整えています。もう1つは、待遇面。具体的には、業界でも高水準の給与と、ゆとりのある労働時間を設計しています。残業もほとんどなく、夜勤を避けたい方はその希望がかなえられるなど、労働環境の良さは業界トップクラスだと自負しています。

医療領域に最も近い介護サービスができる

——ベストケア・パートナーズには、やりがいのある仕事と、働きがいのある待遇が揃っているわけですね。なぜ、それを実現できたのでしょう。

他社が引き受けられない、難病、ターミナル、医療的ケアを必要とする方などを受け入れてきたことが起点になっています。業界経験がないまま起業した当社は、創業当時、利用者さんがいなかったため、他社が引き受けられない方々を受け入れることで事業拡大をしてきました。このような重度の方は「ケアが大変だ」と見られがちですが、ご家族やご本人が丁寧に教えてくれたり、ひときわ大きな感謝の気持ちを持って対応していただけることが多い。介護の素人であるご家族、それも時には80歳の妻が85歳の夫の介護をしているなど、とても困っているケースが多いからです。そのため、サービスを提供する側は、とてもやりがいをもって取り組めることが多いんです。

他社が引き受けられない方々を引き受けてきたことで、結果として、後発であるにも関わらず、多くの利用者さんにご利用いただけ、事業が安定的に伸びていきました。また介護士の中には、「本当にケアを必要とされている方にこそ介護をしたい」、「医療的ケアも看護師に任せずやれるようになりたい」と思いながら実現できていない方が相当に多い。そうした方々が、ベストケア・パートナーズに活躍の機会を見い出して集まってくれています。

——なるほど。では、業界でも群を抜く好待遇を実現できている理由を聞かせてください。

「先んじて国策に則ることができたこと」、「介護保険報酬に依存していないこと」、の二点だと思います。少子高齢化が進み、医療・介護を必要とする高齢者が増える一方、労働人口の減少で、医療・介護を提供する人財は不足していっています。シンプルに表現すると「病院で医療処置を終えた患者さんは速やかに在宅で介護へ」、というのが今の国の方針です。これを実現するには「医療領域に最も近い介護サービス」を提供する必要があり、この点において当社は結果的に、他社に先行することができ、ノウハウを蓄積できました。それが高品質のサービスを、高い生産性で提供できることにつながり、ひいては職員の待遇面に還元されているわけです。

また、当社が創業時から引き受けてきた難病、ターミナル、医療的ケアを必要とする方は、介護保険だけでなく、医療保険や障害福祉サービス、自治体ごとのサービスなど、介護保険以外の保険サービスを使えるケースが多いです。このため、多くの競合他社の収入源が介護保険報酬一つであるのに対し、当社は収入源が複数に分かれていることで、他社よりも高収入が得られています。
ベストケア・パートナーズではこうした収入を元に、職員の給与を上げたり、他社よりも余裕をもった人員配置をすることにお金をかけられています。

社長自ら介護現場の最前線で汗を流す

——それが、残業がなかったり、シフトの希望を叶えられるといった、勤務時間のゆとりにつながっているんですね。しかし、中山さんは証券会社から脱サラしてベストケア・パートナーズを起業したと聞いています。なぜ、業界の常識を覆すことができたのですか。

私自身が介護の現場で働いて、お客さん、ご家族、スタッフの悩みや希望を肌で感じ取ったことが大きいと思います。「他社が満たせていないニーズを満たすことで社会的使命も果たせるし、ビジネスとしてもうまくいく」と予想して、2012年にベストケア・パートナーズを立ち上げたんですが、業界のことを何も知らなかった。また、初期コストを抑えるためにも、まずは私自身が当時のヘルパー2級資格を取得し、現場で働いたんです。つい最近まで、新規施設がオープンするときにはその施設に泊まり込んで働いていましたよ。今でも、職員から実務に関する質問があった場合は、しっかり応えられるくらい介護現場の実情に通じていると自負しています。もっとも、私の方からはあんまり口出ししないように控えていますが。

私が現場経験を持っていることは、職員を公正に評価できることにもつながっています。経験年数や前職のポジション等の経歴だけで評価するようなことはしていません。あくまで、現場での仕事で見極めるようにしています。例えば、初任者研修だけ取得している人が介護福祉士の資格者よりも良い仕事をしているのであれば、給与が上になります。業界では珍しいやり方だと思いますが、この評価制度であれば結果的に、資格取得という“名”ではなく、技術や能力という“実”の取得をスタッフが目指すので、組織の力は上がりやすいと実感しています。

——ベンチャー企業ならではの実力主義の評価制度なんですね。では、「よりスキルアップしたい」という職員のために、どんな仕組みがありますか。

研修体制の充実と資格取得支援体制があげられると思います。
カギとなる医療的ケアは自社開講していますし、資格取得に関する費用は、全て会社が負担しています。実際、これまでに初任者研修と実務者研修を合わせてのべ100人以上が会社支援により取得を終え、キャリアアップを果たしています。もちろん介護福祉士の受験もサポートしています。

毎年、新たに3～5施設を開設していく

——ありがとうございます。最後に、求職者へのメッセージをお願いします。

ベストケア・パートナーズの売上高は、対前年比で約140％増と好調に推移しています。まだまだ伸びしろがあるし、この先も同じくらいの成長率で拡大できると見込んでいます。そのため、人財採用には一層、力を入れなければなりません。だいたい1年に3～5施設ほど開業していく計画ですので、年間にして最低50名職員を増やしていきたい。千葉・神奈川に進出する構想もあります。ぜひ、一緒に会社を成長させてくれる方と出会いたいと思っています。ご応募、お待ちしています。