“九州No.1”に挑む警備会社には
誰もが自己成長できる機会があります
株式会社セキュリティロード
代表取締役社長
齊藤 慎介

航空自衛隊のイベント警備に220名を配置

——最初に、セキュリティロードは、どのような案件の警備を手掛けているのか、教えてください。

建設工事の際に現場を迂回するように車を誘導するなどの「交通誘導警備」、大きな催し物で会場内の交通整理をするなどの「イベント警備」、施設内に不審者がいないか巡回点検するなどの「施設警備」の全てについて、宮崎・熊本・鹿児島の3県で豊富な実績があります。特に、公共工事の交通誘導警備では大規模な案件も多く、例えば、北九州から鹿児島まで九州東海岸を結ぶ『東九州自動車道』の建設時、宮崎県内の工事区間の警備は、ほぼ全て当社が担当しました。また、イベント警備では、宮崎県で航空自衛隊が開催した『新田原基地エアフェスタ 2022』を手掛け、当社から200名を超える警備員を送り出しています。
 
宮崎県で、220名の警備員を一度に配置できる警備会社は、当社くらい。そのため多くの建設会社やイベント開催者から信頼していただき、継続的に仕事を依頼いただけています。このため、同業他社と比べて、「常に仕事がある」状態。警備員として働く方々からすれば、仕事がなくて無収入になってしまう時期が少ない。このため優秀な人財に集まってもらうことができ、大型の案件を引き受けることができる。こうした好循環を作れているのが強みですね。

——そうした好循環をどのように築き上げたのか、会社設立からの軌跡を聞かせて下さい。

セキュリティロードは、私の父が1987年に創業した会社です。当時、地方の警備業は、市場競争に対する意識が薄く、事業に対して意欲的な取り組みをしている会社は少なかったと聞いています。その中で、父は同業他社と馴れ合うことなく、貪欲に営業活動を拡大。約3年ごとに営業所を増やして業績を伸ばしていきました。そのことで、お客様の高い評価を勝ち取ることができたのだと思います。
 
その後、2017年に、私が2代目社長に就任してからも、積極的な経営は受け継ぎました。例えば、2020年、コロナ禍にあって、建設工事やイベントの中止が相次いだ中にも、人財採用を拡大していったのです。その裏には、「コロナ禍によって人々の“安全”への意識は必ず高まる。経済停滞によって雇用が不安定化してしまった方々に警備員としてのキャリアを提供すれば、多くの優秀な人財を獲得でき、経済が復活した時に大きく飛躍できる」という読みがありました。そこで2020年には鹿児島に進出。2021年には鹿児島県で2拠点目となる営業所も開設。規模拡大の手を緩めませんでした。

労災でなくても通院・入院費は全額を会社が負担

——創業以来の積極経営によって、顧客から信頼される基盤を築いた訳ですね。しかし、そのような拡大路線を支える人財に、どうやって集まってもらったのでしょうか。

警備員の方々については、豊富な受注案件を背景に、安定的に仕事を提供できること。それに、福利厚生を含めた労働条件を、同業他社よりも上げることで、定着してもらえるように工夫してきました。例えば、労災でなくても、病院に通院や入院する時には、その費用を会社が全額負担します。警備員の中には、障がいを持っている方や高齢の方もいるので、そうした方々も含めて、安心して働ける環境を用意したかったのです。他に、金銭面では、一定水準を超える利益が確保できた年には、決算賞与を全警備員に支給。2021年度の実績では、一人当たり6万円でした。
 
また、営業を始め警備員の方々をサポートする管理部門の方々については、人事評価制度の導入に力を入れてきました。所属している部署の売上や個人のパフォーマンスを評価して、年2回、昇給のチャンスがあります。今は業績好調なので、9割近くの管理部門の社員が年2回、昇給していますね。また、営業所を今後も増やしていく方針ですので、マネジメントのポジションもどんどん増えていく。若手でもマネジメントに携わるチャンスがあります。誰もが活躍できる環境があるのです。

——良く分かりました。では、セキュリティロードが求める人物像を聞かせて下さい。

警備員については、観察力がある人が向いていると思います。何か問題に気づいたら、迅速に対処できなければいけない仕事ですから。もう一つ挙げるなら、柔軟性のある方。ある案件で、担当できる警備員の方の数が不足していた場合、他の営業所から応援を出すことも。そうした応援の打診があった時、柔軟に対応をしてもらえれば、とても助かるのです。実際、セキュリティロードでの警備の仕事に誇りを持って働いてくれている方が多く、応援の打診を快諾して下さる方が結構います。中には、先代社長の時代からずっと、30年近く続けてくれている警備員の方もいて、有難い限りですね。
 
また、管理部門で働く人財については、警備員の方々が活躍する現場と、密なコミュニケーションを図れる方が望ましい。とはいえ、警備業界の経験は必須ではありません。例えば、延岡の営業所にいる38歳の男性。前職では建設関連の仕事をしていたので、警備業界は未経験からのスタートでした。ですが、社内外の研修に参加し、管理に必要なことを積極的に学習。今では警備員の配置やサポートのエキスパートとして活躍してくれています。先日、彼は「責任ある仕事を任せてもらっているので、やりがいが大きいです」と話していましたね。
 
管理部門については、新卒入社の人財も求めています。若手ならではの行動力と発想力に期待しているからです。例えば、現在は営業の最前線で活躍してくれている30代前半の男性。社内のコミュニケーションツールを使い、「お客様があなたの対応に感謝していましたよ。当社の誇りです」といった具合に、警備員の活躍を管理部門の社員が褒め称える仕組みをフル活用。年間の褒め称えた件数で社内No.1として表彰されました。若手ならではの行動力を発揮してくれたケースだと思います。

新事業を立ち上げたい若手を歓迎します

——頼もしいですね！ そうした新たな仲間にジョインしてもらった上で、今後、セキュリティロードをどのように成長させていきますか。

今から10年計画で、九州No.1の警備会社を築きます。まず、2025年までに、福岡と大分にそれぞれ営業所を開設。その後は、2027年までに福岡にもう1つ営業所を増やし、2030年に長崎、そして2033年には佐賀に営業所を開設し、九州島の全域をカバーする計画。その時点では従業員1,000名体制を達成するため、M&Aによる拡大も視野に入れています。
 
その先は、海外進出に着手することも考えています。日本の警備に関するスキルやノウハウは非常にレベルが高く、世界でも十分に通用するはず。その手始めとして、2023年春から外国人財を採用し、マネジメント面のノウハウを蓄積すると同時に、マーケット調査も開始します。

——最近、警備以外の分野へも進出しているそうですね。最後に、グループ全体としての構想を聞かせて下さい。

自社の障がい者の理解や定着を目的としてスタートした就労移行支援事業。この事業のなかで蓄積したノウハウや人財を活かし、障がい者法定雇用率の充足が課題になっている企業や社会貢献に積極的な取り組みを行っていきたい企業に対してのアウトソーシングサービスを展開していきたいと考えています。
また、国内外のフランチャイズショー等で積極的に情報を収集し、日本未上陸のサービスや商品を輸入販売し、ゆくゆくは、アジア全域にも拡大するフランチャイズ事業を実現し、事業の多柱化へと進化させていきます。
 
今後は、これからジョインするメンバーも含めて、若手から新事業のアイデアを募って、発案者に立ち上げを任せたり、グループ全体をマネジメントする経営幹部の候補として、事業運営に携わってもらったりすることを考えています。意欲的な方に、是非、仲間になってもらいたいですね。